埼玉県加須市・行田市・羽生市・久喜市の遺言・遺産相続なら弁護士・税理士の無料相談

弁護士、税理士、会計士による遺言・相続無料相談

けやき相続相談室

文字サイズ

  • 拡大
  • 標準

相談無料です。お気軽にご相談ください

サービスの特徴

HOME > サービスの特徴 >  弁護士・税理士・会計士の共同運営

弁護士・公認会計士・税理士の共同運営

当サービスの最大の特徴は、弁護士・公認会計士・税理士が共同で運営しているという点です。

相続には、法律問題と税金の問題の双方が密接に関係してきます。

実際、相続の法律相談や相続税相談ににいらっしゃる方のほとんどが、法律問題の処理と税務関係の処理の双方についてお悩みを抱えていらっしゃいます。

また、企業を経営している方が後継者に事業を引き継ぐ際には会計上の知識も必要となるため、会計処理に関するアドバイスを必要としている方が多数いらっしゃいます。

私たちは検討を重ねた結果、

相続や事業承継に関してお悩みの方々へ、迅速かつ充実したサービスを提供するためには、弁護士・公認会計士・税理士が連携してアドバイスを実施する必要がある

このように考え、当サイトを開設いたしました。

弁護士・会計士・税理士が共同することのメリット

利便性

1カ所にアクセスすれば、法律問題のみならず税務問題・会計問題に関しても自己の抱える一連の問題の解決を相談し、依頼できるという利便性があります。

迅速性

1カ所で事件を処理することにより、連絡、報告や書類のやりとりなどの手間が省け、迅速な処理が可能となります。

サービスの向上

総合化をすれば、税務面を見据えた紛争解決や、紛争予防を意識した会計処理が可能となり、サービスの質の向上が期待できます。

専門性

相続領域にわたるノウハウ・情報の集積と、プロフェッションとしての力量の向上を図ることができ、専門性が養われます。

他専門家の業務との比較

相続に関する業務を行う専門家は多数存在します。

行政書士、相続アドバイザー、司法書士、税理士、公認会計士、弁護士などです。

では、相続の際には、どの専門家に相談すればいいのでしょうか。

この点に悩みを抱える方は無数にいらっしゃいます。

まずは、各種専門家の比較をしてみましょう。

書類作成

登記手続

税務手続

事業承継

紛争処理

相続アドバイザー

×

×

×

×

×

行政書士

×

×

×

×

司法書士

×

×

×

税理士

×

×

×

公認会計士

×

×

×

弁護士

当サービス

(弁護士と税理士兼公認会計士の共同運営)

相続アドバイザー

相続アドバイザーは、相続に関する専門家とされていますが、国家資格ではありません。
したがって、概括的アドバイスができるにとどまり、法的書類の作成、登記手続、税務処理、紛争処理に関する業務はできません。

行政書士

行政書士は、各種法的書類作成の専門家です。
相続分野において、行政書士は遺言書や遺産分割協議書の作成を実施します。
しかし、登記手続、税務処理、紛争処理に関する業務はできません。

司法書士

司法書士は、登記手続の専門家です。
相続分野において、司法書士は遺言書の作成もしますし、不動産の移転登記などを実施します。
しかし、税務処理、紛争処理に関する業務はできません。

税理士

税理士は、税務申告や税金対策に関する専門家です。
相続分野において、税理士は、相続発生前には相続税対策をし、相続発生後には税務申告をします。
しかし、登記手続や紛争処理 に関する業務はできません。

公認会計士

公認会計士は、法人の会計に関する専門家です。
相続分野において、税理士の届出をしている会計士は、税理士と同様、税務申告をします。
また、 法人の会計の専門家ですので、後継者への事業承継に関しての知識が豊富です。
一方で、税理士と同様、登記手続や紛争処理 に関する業務はできません。

弁護士

弁護士は、あらゆる法的手続に精通した専門家です。
とりわけ、紛争が発生した場合にその解決をするための代理人になることができますが、これは弁護士だけに許された権限です。
相続分野において、弁護士は、主に遺産分割協議や遺産分割調停を実施したり、各種訴訟の代理人となります。
一方で、税務や会計に関する知識は希薄なのが通常です。

 

どの専門家に相談をするべきか

時たま、各種専門家に、相続に関する手続をバラバラに委任される方がいます。
しかし、各種手続をバラバラに委任してしまうと、費用が余計にかかることがあります。

また、すべてを弁護士に委任される方がいます。
しかし、一般の弁護士は税務についての知識が足りないことが多く、そのため、遺産相続の解決後に思わぬ課税問題が起きてしまうことがあります。

反対に、税理士や公認会計士にすべてを任せても、法律問題の前に立ち止まってしまうことがしばしばあります。

上記の表からも明らかなとおり、相続に関連するあらゆる問題を見通して,スムーズな解決を図るためには,早期に,弁護士と税理士の両方に相談することが一番です。

また、個人事業主や法人経営者の方は、後継者への事業承継を意識することが必要ですが、そのためには、法人の会計処理に詳しい公認会計士に相談をする必要があります。

相続に悩む方、とりわけ事業経営者の方が抱えている相続に関する問題のスムーズな解決を図るためには,弁護士、会計士、税理士との協力が不可欠です。

相談者の方や依頼者の方に安心をしていただくのが,私たち専門家としての責務だと考えます。
そのためには,お互いの専門分野を持ち寄り、一挙的に解決するためのサポートをしていきたいと考えております。

▲ページの上へ戻る