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けやき相続相談室

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よくある質問

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Q:遺産はどういう割合で配分されるの?(参考:①)

A:民法900条と901条に配分の規定があり、下図のようになります。3つの主なケースで
みてみましょう。
1.配偶者と子がいる場合
2.配偶者と直系専属(両親・祖父母)がいる場合
3.配偶者と兄弟姉妹がいる場合

これらのケースでは、子、父母、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いる場合には人数に応じて均等に按分することになります。

なお、相続財産を相続分の通りに分割する義務はありません。相続人全員が遺産分割協議をして、法定相続分とは異なる分け方をすることも可能です。また、被相続人が造言に
より遺産分割割合を指定する包括遺贈や、特定の財麓・債務を相続する人を指定する特定遺贈も可能です。

Q:うちって相続税がかかるの?

A:亡くなった方の財産が「基礎控除」を超えたら、相続税を支払わなくてはいけません。
基礎控除は子供の人数などで異なりますが、2015年から控除額が4割引き下げられました。
現在の基礎控除額は、3,000万円+600万円×相雛人の数です。
たとえばご主人が亡くなり、相続人が奥様と子供さん3人の場合の基礎控除額は5,400万円です。
ただし、配偶者が財産を取得した場合には、1億6,000万円以内までは相続税が非課税です。
親族が自宅や不動産貸付業・会社の事業のための敷地を取得し一定の要件を満たす場合についても、相続税の申告書を提出することで相続税がかからなくなることもあります。

Q:相続税がかからない持合は相続対策は必要ないのでしょうか。

A:相続税がなかった場合でも、相続人が複数いれば「遺産分割」という問題が起こります。
将来、争いにならないような事前の対策が必要です。相続人間で争いが生じる心配がある持合にはまず現時点での財麓を洗い出し、誰にどのくらい分けるのかを考えてみるとよいでしょう。
洗い出した財産の評価や、生前贈与、公正証書遺言などによる対j勘こついてもご相談を承ります。

Q:財産は土地や建物ばかりなのですが、現金預金がなく、相続税が心配です。(参考:②)

A:相続税の納付期限は相続開始日から10カ月で金銭によって納付するのが原則です。ただし、相続税・贈与税については、納期限までに納付できない場合に分割で納付できる「延納制度」があり、相続税については、延納によっても金銭納付が困難で、一定の要件を満たす場合には、土地などを納付する「物納制度」を使うこともできます。
土地については、相続税申告することで被相続人の自宅を同居の親族等が相離する場合は330m2までの土地を80%減額する小規模宅地等の減額の特例が適用でき、納税額の減額が期待できます。
建物の評価は固定資産税評価額を利用しますが、土地の評価をどうするかは慎重に行う必要があります。
また、生命保険による対策も有効です。生命保険金には相続人1人につき500万円の非課税枠があり、相続人が2人の場合、1,000万円まで非課税になります。
相続人が2人以上の場合で、自宅や事業用の土地建物が財産のほとんどを占める場合、長男などが土地・建物を相続し、自己の現金を相続人に支払う「代償分割」をすることも考えられます。こういった場合にも生命保険を活用することで、分割協議の合意をしやすくすることができます。

Q:遺言を発見しましたが、実際の財産と違いがおりました。遺言の通りに分けなければならないのでしょうか。(参考:①)

A:必ずしも遺言の通りに分ける必要はありません。
遺言書を保管している方または遺言書を発見した相続人は、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認手続をとります。この手続きを経て初めて、遺言書は有効になります。
ただし、遺言書が書かれてから相続が開始するまで時間が経過していて、財産の現状が違っている場合や、相続人や受遺者がその遺言書の内容通りに財産を取得することを望まない場合もあります。そこで、相続人全員が遺産分割協議をして、法定相続分とは異なる分け方をするごとも可能です。
また、遺言者の死亡後なら、特定遺贈をされた受遺者はいつでも遺贈を放棄できます。
包括遺贈をされた受適者が放棄をしたい場合は遺贈の放棄ではなく、相続開始日から3ケ月以内に相続放棄の手続きを取ることになります。この場合は相続放棄の代わりに遺産分割協議によって遺言と違う分け方をする等の方法も検討する必要があるでしょう。

Q:相続税の申告期限までに遺産分割の話し合いがまとまらない場合、どうしたらよいでしょう。(参考;②〉

A:相続税の申告期限は相続開始後10カ月以内です。もし、相続人間で話がまとまらない場合は、未分割のまま相続税の申告書を提出します。その場合、納税しておかなければなりません。その後、分割協議がまとまった後に修正申告をすることにより、納め過ぎた税金は戻ってきます。
これは「小規模宅地等の課税価格の特例」や、「配偶者の税額軽減の特例」の適用を受け、相続税を軽減できるようにするためです。未分割での申告時には、未分割の財産についてこれらの特例を適用できませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を藤付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。
なお、相続税の申告期限から3年を過ぎても相続等に関する訴えが提起されているなどの事情がある場合は、一定の申請書を提出し判決の確定の日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことで、これらの特例の適用を受けることができます。

Q:不動産などの資産が多く、相続税がかかりそうです。子供や孫に早く渡すための節税策はありますか。(参考:②)

A:相続時精算課税

Q:妻(夫)の老後を考えて、不動産を分与したいとおもうのですが・・。(参考:②)

A:ご自宅については夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の適用により、非課税で不動産の分与をすることが考えられます。
これは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた齢、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に-度しか適用を受けることができません。
この適用を受けた部分の不動産は、相続税の課税価格こ加算されず、相続税の対象となりません。ただし、110万円の贈与税の基礎控除金額部分については加算が必翼ですのでご注意ください。

Q:最近、孫への贈与をすることによる節税策を耳にするのですが・・。

A:「直系専属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」や「直系尊属から教育費金の一括贈与を受けた齢の非課税」の特例があります。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた
子や孫が、家屋の新築又は増改築等をし、実際に居住したり居住すると見込まれるときには、年間610万円~1,610万円の金額まで贈与税が非課税となります。これは110万円の贈与税の基礎控除金額を足した金額です。
これらの非課税の特例の通用を受けて、贈与税の課税価格に算入されなかった金額は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。ただし、110万円の贈与税の基礎控除金額部分については相続説の課税価格への加算が必要ですのでご注意ください。
なお、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」について取り扱いを行うのは、取扱金融機関(銀行等)です。この資金に関して、金融機関から相続税や贈与説の申告が必要になる旨の説明があった場合には 当事務所にご相談ください。

上記の参考資料:

①「遺産分割と相続発生後の対策 五訂版」通産分割研究会
②国税庁ホームページ

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